節税対策にも!?医師にオススメふるさと納税

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最近話題のふるさと納税ですが、節税になるってご存じですか?

実は30代〜50代の医師の利用率が6割程あるともいわれています。

特に、収入の多い医師にはおすすめです。

そこで今回は、節税対策にもなる、『ふるさと納税』についてご紹介します。

 

ふるさと納税とは

ふるさと納税仕組み

ふるさと納税とは、日本全国で自分が寄付をしたいと思った自治体に寄付をして実質2,000円の負担でお礼の品をもらう制度です。

寄付額から原則2,000円を超える額が所得税や住民税から控除される仕組みです。

尚、寄付金の限度額は、収入と家族の構成で決められています

たとえば、世帯収入1,000万円の共働き夫婦の場合は、176,000円まで寄付が可能です。

世帯収入2,000万円の夫婦と子供1人(高校生)の場合は、なんと540,000円まで寄付が可能です。

詳しい内容は、総務省のふるさと納税ポータルサイトで確認ができます。

※控除額については、課税所得によっては異なることもあります。

 

おすすめのふるさと納税

ふるさと納税証明書

ふるさと納税をやると決めたらまず、控除上限額を調べましょう。

上限額は、総務省のふるさと納税ポータルサイトで調べられます。

上限額がわかったところでふるさと納税のサイトを見ます。

サイトの一例としては、さとふる』、『ふるなび』、『楽天ふるさと納税などいろいろあります。

お礼の品で寄付先を決めることや、縁のある地域や応援したい地域を検索して寄付をする等あります。

一口あたりの金額が寄付先によって違いますので、上限金額を超えないように寄付先を選ぶと良いでしょう。

最近では食品以外にも、家電製品や旅行、イベントチケット等、多岐に渡るお礼の品が準備されており、

お礼の品から選ぶのも楽しいでしょう。

寄付先を決めたら申し込み寄付金を支払います。

その後、お礼の品と一緒に証明書が届きます。

この証明書は必ず残しておきましょう。

お礼の品はすぐに送付されるものもあれば、数ヶ月後に届く場合もあります。

お礼の品が届いてからが実は重要です。

忘れてはいけないのが確定申告です。

最後に確定申告をすれば、控除を受けることができます。

但し、確定申告をする必要のない勤務医(給与所得者)で納付先が5自治体未満の場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度で確定申告をしなくても良い場合もあります。

※別途申告書が必要となります。

申し込む際にしっかり確認しましょう。

 

ゆっくりじっくり返礼品をえらびたいという方にはポイントをためる「ふるぽ」もおすすめです。

最近では、ポイント制度を取り入れている自治体も増えているので自分のあったふるさと納税を見つけるのもよいかもしれません。

 

まとめ

いかがでしたか?

今回は、ふるさと納税についてご紹介しました。

ふるさと納税は、2,000円でお礼の品がもらえるだけでなく社会貢献にもなります。

気になっている方ははじめてみませんか?

 

 

 

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