開業することで得られる、税金面でのメリット・デメリット

開業医の税遇措置

医療が充実していることは、社会の発展に必要不可欠です。

このため地域密着型の医療を支える開業医には、税制上の優遇措置が取られています。

開業医はどのように優遇されるのか、詳しく見ていきましょう。

 

課税対象額における優遇措置

税金の優遇措置

優遇措置は、個人クリニックの経営環境が安定化することを目的としています。

このため一般的な事業主と開業医の税金面での違いは、課税対象額に表れてきます。

通常ならば収入-必要経費=課税対象額になりますが、開業医は概算の経費を必要経費の代わりに用いることができます。

つまり実際にかかった金額よりも多めの概算額を経費として申告することができるため、課税対象額が少なくなるのです。

概算経費として認められる上限額は、社会保険診療における報酬額によって異なってきます。

傾向としては報酬額が少ない開業医ほど、収入に対する概算金額の割合が多くなってきます。

 

社会保険診療の報酬額に対する概算諸費用の割合

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報酬額に対して、どのくらいまで諸費用として認められるかについては以下の通りです。

・報酬が2500万円までは、概算諸費用として申告できる額は72%

・2501万円~3000万円までは、70%に50万円を上乗せした金額

・3001万円~4000万円までは、62%に290万円を上乗せした金額

・4001万円~5000万円までは、57%に490万円を上乗せした金額

このことから計算すると報酬額が3000万の場合、2150万円まで諸費用として認められることになります。

実際にかかった経費が2000万円だったとしても、150万円をそのまま非課税額として処理できるわけです。

また報酬額が低いほど税金も低くなるため、この税制優遇措置により一般的な事業主よりも支払う税金の額が少なくて済みます。

累進課税制度が取られている日本では、所得が上がれば税金も上がるイメージがありますよね。

しかし開業医は公共全体の福祉に関わることで、税制上において一定の保護を受けているのです。

ただし5000万円を超える社会保険診療額を上げている個人クリニックの事業主に対しては、優遇措置は取られていません。

この開業医に対する税制優遇措置には反対する声も多く、見直す意見も出始めてきています。

以前と比べ競争が激化しつつある首都圏などでは、開業のリスクも高まりつつあります。

経営を軌道に乗せるためには、自己資本の充実が益々必要になってくるでしょう。

 

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