開業医 いつまで続ける?辞める引き際とは

Male doctor and nurse

開業医には定年退職がありません。

生涯現役を貫いて高齢にも関わらず医療の最前線で活躍しているドクターもいますが、ドクター自身の人生を充実させるためには引き際を考えることも重要です。

 

開業医には定年がない?開業医の引き際

開業医の廃業

定年退職の下限は60歳、希望者については65歳までの雇用が義務付けられているわが国の雇用制度ですが、開業医は個人事業主であり、定年退職はありません。

「ドクターに定年はない」と断言して高齢になっても医療の最前線で奮闘している開業医のドクターも数多く存在しますが、自分が倒れてしまうまでクリニックを継続させれば良いというわけではありません。

個人の商店が店じまいをするような感覚では、クリニックは閉鎖できないのです。

クリニックの閉鎖は、保健所への届出が必要です。

単に「閉鎖します」と報告するのではなく、レントゲン機器の廃棄証明などを添えないと届出は受理してもらえません。

しかも、カルテは閉鎖後5年間、レントゲンフィルムやデータはその部位の診療が終了して3年間は保管義務が続いており、クリニックを運営していた義務から解放されるのは少なくとも5年は先の話になります。

テナントに入居していたクリニックであれば、閉鎖に伴う退去のために大規模な撤収工事が必要になります。

医療機器の撤去、内装工事、配管工事など、費用も時間もかかるため、早めに手配しないと退去

間に合わなくなるおそれもあります。

急に閉鎖が決まれば、スタッフは次の就職先を急いで探すことになり、路頭に迷う人も出てくるでしょう。

容易にはできないクリニックの閉鎖。

定年退職が定まっていないとは言え、クリニックの閉鎖は計画的に行われるべきなのです。

 

開業医の引き際はいつ?

Doctors deal

計画的に行わないとドクター自身だけでなくスタッフや関係者にも多大な損害をもたらすクリニックの閉鎖。

では、ドクター自身が「ここだ」とする引き際は一体いつがベストなのでしょうか?

開業医が引き際とするタイミングで最も建設的なのは「後継者が育った時」でしょう。

自身の子に医院継承できれば、クリニックを閉鎖せずとも勇退することが可能です。

ところが、後継者がいなかったり、クリニックの買い取り手もいない場合はどこかで引き際を決めなくてはなりません。

「生涯現役」と言えば聞こえは良くなりますが、倒れるまで続けていてはスタッフや関係者に迷惑がかかってしまうばかりか、ドクター自身の人生を棒にふることにもなりかねません。

体調を崩したり、体力の衰えを感じたり、医療の進歩について行けなくなったと感じるなどのタイミングで、長年の激務から解放されて残りの人生を充実させる方向に目を向けるのがベストでしょう。

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