2018年、診療報酬改定率決定!

聴診器と計算機

厚生労働省保険局医療課より2018年の診療報酬改定率決定が発表されましたね。

加藤勝信厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の折衝で決定された診療報酬の改定率を具体的にチェックしてみましょう。

 

診療報酬本体でプラス0・55%

手と売上げ

様々な状況を踏まえて社会保障の充実は、国民の不安を解消し経済の好循環に繋がるとした結果、最終的には診療報酬本体でプラス0.55%となりました。

各科で見ると、

医科 +0.63%

歯科 +0.69%

調剤 +0.19%

という結果となりました。

 

これは医療機関の経営状況技術料、本体の賃金、物価の動きなどを考慮した結果と言うことですが、その一方では薬価改定はマイナス1.36%、医療材料をマイナス0.09%にするなど薬価ベースではマイナスになっているので、診療報酬本体でプラスでも店舗にとっては薬価改定のほうが影響をうけるのではないでしょうか。

 

質高い介護サービスなどの評価にプラス1%

在宅介護

厚労省は高齢者が増える中で、費用がかかる病院よりも自宅や老人ホームなどの介護施設など住み慣れた地域で老後が送れるように、質高い介護サービスなどの評価にプラス1%としました。

具体的には、かかりつけ医を作るようにすることや、診療だけではなく健康のための相談や予防に取り組むように促すようになります。

かかりつけ医には800円の初診料加算措置を新設して報酬アップし、夜間など診療していない時間帯などの電話対応が出来るようにするなどを求めるそうです。

高齢患者にとってはとても心強いですが医師にとっては負担が大きくなる可能性もありますね。

 

まとめ

2018年診療報酬改定率を見ると診療する側や薬を販売する薬局側への影響もあり、具体的に考えていかなければいけない問題がまだまだありそうですね。

高齢者が増える中、どのように効率化するのかなどが鍵になっているのではないでしょうか。

 

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