勤務医と違う!開業医は確定申告が必要?!

確定申告

個人事業主でクリニックを経営している場合は、確定申告が必要です。

開業医は、給与ではなく事業所得として確定申告を行います。

たとえば確定申告をしないで放置していると「延滞税」や「加算税」がかかるのでご注意ください。

今回は、確定申告についてご紹介します。

 

確定申告とは?

確定申告

確定申告は、所得にかかる税金額を計算して税金を支払うための手続きです。

対象となる計算期間は、1月1日から12月31日の1年間で、翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ申告書を提出します。

勤務医の時代は必要ありませんでしたが、個人事業主で開業をした場合は必ず申告が必要です。

期限を守らなかったり、申告をしなかった場合は、ペナルティとして「無申告加算税」等が課せられますので忘れずに申告しましょう。

収入とは

確定申告

クリニックの収入は、一般的に社会保険診療収入と自由診療収入そして雑収入です。

これを事業所得として申告します。

個人事業主の場合は、このほかに個人の別の収入も事業所得と合算して申告が必要です。

たとえば、賃貸の不動産を所有している場合は、不動産所得として賃料収入から減価償却費、管理費、固定資産税、支払利息を差し引いた金額で計算します。

またセミナーの講師や執筆などで報酬が支払われた場合は、雑所得として申告する必要があります。

このとき給与、退職所得などほかの所得と合わせて20万円以下の場合は、申告の必要はありません。

 

必要経費とは

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クリニックの経費として申告できるのは、人件費のほか医療機器などのリース料、電話料金などの通信費、地代家賃、広告宣伝費、水道光熱費などがあります。

ほかにも車のガソリン代や車検料などの車両費も対象です。

銀行から借り入れなどがある場合は、借入金に対する利息も対象です。

火災保険などの損害保険料も対象です。

社員との飲食代や忘年会の費用も福利厚生費として対象です。

たとえば、セミナーの講演をするときに着るスーツは、経費として申告することが可能です。

このように多くの経費は、申告ができます。

ポイントは、仕事でつかった費用かプライベートでつかった費用か否かです。

 

まとめ

いかがでしたか?

今回は、確定申告についてご紹介しました。

開業医の確定申告の場合、プライベートと事業の分け方が難しいので、心配であれば税理士さんへ相談することをおすすめします。

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