日常の業務が多忙を極める医師にとって、投資事業は負担を増加させることにもなりかねません。

投資事業の管理・ケアが行き届かないことも多々ある中で、医師に最適な投資商品は『不動産』です。

実は、不動産投資は大きな収益が期待できるだけでなく、節税にも絶大な効果が期待できます。

ここでは『節税』をテーマに医師のための不動産投資を考えていきましょう。

医師の不動産投資が節税につながる理由

医師の収入額が一般的な職業と比べると格段に高いことは周知の事実。

勤務医では平均が約1,500万円、開業医では2,500万円を超える年収を手にする医師には、多額の所得税が課税されます。

わが国の税制では、所得税は「所得が上がれば税率も上がる」という累進課税制度を採用しており、所得額が900万円超〜1,800万円以下では33％、1,800万円超〜4,000万円以下では40％、4,000万円超では45％という高い税率を課せられることになります。

『節税』の基本は「所得額を減らすこと」ですが、この点において不動産は非常に優秀な投資商品です。

まず、不動産投資を始めるにあたって投入した資金は『経費』として計上することができます。

投資物件としてマンションを新築した場合、鉄筋コンクリート造であれば47年間は減価償却費として毎年の経費に分割して経費計上することが可能になります。

法定の耐用年数が残っている中古物件では「法定耐用年数×（経過年数×0.8）」で、耐用年数が残っていない物件でも「法定耐用年数×0.2」の耐用年数で経費計上できます。

さらに、毎月の管理費や数年に一度の大規模改修の費用も費用計上が可能です。

不動産による所得は、赤字が発生した場合に他の所得の黒字から赤字分を差し引くことができる『損益通算』を採用しているため、医師業の黒字分から不動産投資の損失を差し引くことができます。

多額の所得が発生する医師の仕事ですから、投資で損失が発生しても大幅に所得を減額して節税につなげることができます。

忙しい医師でも不動産投資は可能

投資商品といえば、株式やFX、最近は流行りの仮想通貨などを連想するかも知れませんが、これらは常に価値が大きく変動する性質を持っており、市場から目を離すことができないため、忙しい医師の仕事の合間を縫って実行することは困難です。

その点、不動産は「今日と明日では価値が大幅に変動する」などといった激しい流動性はなく、中・長期的な計画を持って運用することができます。

この特性は、忙しい医師業にとって非常に好都合。

日々の管理やトラブル対応などを管理会社に委託してしまえば、オーナーとして運用しているだけで家賃収入などの不動産所得を得ることが可能になります。

節税だけでなく、管理などの手間を考慮しても医師の投資にベストマッチしているのが不動産投資。

引退後の資産としても優秀なので、投資を検討しているドクターはぜひ不動産投資の情報収集に努めましょう。