自費診療時に同意書は作成するべき?

診察をする医者と患者

最近、歯科クリニックや形成外科クリニックなどで自費診療が増えています。

自費診療を行うときに同意書は必要か?という質問もよくあります。

そこで今回は、自費診療時に同意書は作るべきかどうかについてご紹介します。

法律上同意書は必要か?

医療の現場―問診

医師法や歯科医師法などでは、診察するとき患者に療養方法などについて必要な事項の指導を行うこと、とカルテに記載することを義務付けています。

ですが、患者へ同意書に署名をもらうところまでは規制していないようです。

そのため、法律上は、患者から同意書への署名は必要がないといえます。

 

どんなときに同意書は必要か?

医療イメージ

厚生労働省からの通達の中に「療養の給付と直接関係がないサービス等の取扱いについて」という文書があります。

通達とは、法律を補完する役割のあるものです。

ちなみにその内容は、社会保険医療の給付がないサービスに限られています。

①自費診療の場合には、患者に対し、徴収に係るサービスの内容や料金等について明確かつ懇切に説明し、同意を確認した上で徴収すること。

②自費診療の場合には、サービス内容や料金を明示した文書に、患者側の署名を受け取ること。

③自費診療のつどではなく、入院に係る説明などの際に具体的な内容及び料金を明示した同意書により、包括的に確認する方法で問題がないこと。なお、このような場合でものちに別途費用を徴収する際は、その都度、同意書による確認をすること。

④自費診療の金額は、社会的にみて妥当適切なものとすること。

この自費診療には、新薬や新医療機器、先進医療などに係るものだけでなく、しみとりなどの美容形成も含まれます。

このように、自費診療で高額になる場合同意書を作ることは、必要といえるでしょう。

なぜならば、患者とのトラブルを未然に防ぐことにつながるからです。

まとめ

今回は、自費診療時に同意書は作るべきかについてご紹介しました。

自費診療時の同意書は、法律上では必要ありませんが、行政機関の通達では必要です。

行政機関の通達を無視すると行政処分の対象にもなりますのでご注意ください。

また、患者とトラブルが起きて民事裁判になった場合、同意書がないと負ける原因も考えられます。

トラブルを防ぐためにも同意書をつくることは大切かもしれません。

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