誰も教えてくれない独立開業医のはじめ方

医師の中には「現在勤めている病院を辞めて、個人で開業したい！」と思っている人も多いのではないでしょうか？

現在ではこのように考える人は少なくありません。

しかし、具体的に開業のためにはどうしたらよいのかわからない人もいるでしょう。

実は個人事業の開業の手続き自体はそれほど面倒ではありません。

会社組織と違って設立の手続きがほとんど必要なく、簡単な届出をすれば、すぐに開業することができます。

独立して自分の病院を持つと、事業が軌道に乗りさえすれば時間の制約も少なくなりますから、収入さえ見込めるのであれば、独立開業を選ばない手はありません。

今回は、独立開業医のはじめかたについてみていきましょう。

必要な資金、準備

①独立開業する前に

当然ですが、独立開業するためにはある程度まとまった資金が必要になります。

実際には、まずは大きな病院で経験を積みながら資金を貯めて、10年以上経って金銭的余裕がでてきてから独立するというケースが多いようです。

病院やクリニックの場合は専用の医療機器を揃えなければいけないので、通常よりさらに多額な設備投資が必要です。

レントゲンやCTスキャン、エコーなどの設備をそろえるには数百万円単位でのお金が必要になり、こうした医療機器のメンテナンス費用も欠かせません。

加えて人件費もかさみます。

病院なら医師だけでなく、看護師や薬剤師、検査技師等の専門スタッフも必要です。

こうした医療スタッフはいずれも有資格者となる為、給料もそれなりの金額を支払わなければいけません。

病院を開業するためには、資金調達のためのたくさんのハードルをクリアしなければいけないのです。

自分の資金状態と相談しつつ、慎重に検討しましょう。

必要な書類

手続き、と聞くとなんとなく難しそうですが、届出書を2つ（個人事業主になるだけなら1つでOK）税務署に提出するだけです（※人を雇用するなど、場合によってはそれ以上必要になる場合もあるので注意が必要です）。

個人事業主として独立する場合には、「個人事業の開業・廃業等届出書」を書いて提出してください。

個人事業主になるだけなら開業届だけでいいのですが、ほとんどの人は「青色申告承認申請書」も一緒に提出します。

青色申告にしておけば、最大65万円の控除が受けられるのです。

その他にも損失の繰越が認められるなど、様々なメリットがあります。

個人事業主になる場合、公的な手続きはこの２つを国税庁のHPからダウンロードして税務署に提出するだけです。

開業について詳しく解説してある参考書等は沢山あれど、やはり一人で手探りでやるのは不安という人もいると思います。

そういうときに利用してほしいのは開業コンサルタント、という専門家です。

基本的な手順だけでなく、事業計画、土地の選定など細かく相談に乗ってくれます。

もし自信がない、不安という方はためらわず相談してみましょう。