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薬の一般名処方加算制度の新設から半年ほどが経過しました。
この制度は後発医薬品の推進を目的として作られました。
一般名とは、有効成分の一般名を基本としている名称のことを指しますが、これを調べるのが面倒だという理由で制度を活用していない医師が多いといわれています。
今回は、一般名処方加算新設から半年たった現状についてご紹介します。
１．いちいち調べない？
医療機関が一般名処方をした場合の加算が新設され、処方せん交付1回につき2点分が算定できることになりました。
1点10円ですから2点は20円。
少しでも多く点数をつければ、その分が病院の取り分になるので病院側は一般処方をするようになる、という想定です。
これはパソコンのボタン一つで選択できますし、きちんと調べれば20円分儲かるわけですから、盛んに行われているのでは？とお思いでしょう。
しかし、実際はそこまで一般名処方が多く行われているわけではないそうです。
医師も一般名に精通しているわけではないので、いちいち薬の一般名を調べることになります。
そして得はたったの10円です。
労力と対価が見合っていないと考えている人が多いのでしょうか、結局一般名でなく商品名のまま処方する医師が多いとのこと。
２．3点になる場合もあるが…
交付した処方箋のうち、一品目でも一般名処方がされていれば2点です。
そして、交付する処方箋のうち、後発医薬品が存在する全ての医薬品が一般処方されていれば3点がもらえます。
後発医薬品があるかどうかいちいち調べて、さらに一般名を調べて…と頑張っても20円の得です。
「正直もっと高い点数をつけてほしい…」というのが医療機関側の本音でしょう。
３．見直しすべきとの声も
労力と対価の不整合、システムの使いづらさなどが重なって、各所から制度を見直しすべきとの声が上がっているそう。
もう少し積極的に使ってもらえるような制度への見直しを、厚生労働省には期待したいところです。
