介護にかかる費用は控除が効く!最新の税金対策まとめ

fotolia_85636379_subscription_monthly_m

介護には何かとお金がかかります。

お金のやりくりに困っている人も多いのではないでしょうか。

その一助になるのが税金の控除です。

介護サービス費用も、税金控除の対象となるのです。

少しでもお金が戻ってくれば助かりますよね。

そこで今回は、介護費用と税金についてみていきたいと思います。

fotolia_134084594_subscription_monthly_m

1.医療費控除の対象となる介護関連費用

介護にかかる費用は「医療費控除」の対象の中に含まれます。

具体的には、以下の費用が控除対象として認められています。

・介護保険制度の介護サービス利用料の自己負担分

・交通費

・紙おむつの費用

・施設に入居している場合の、居住費及び食費

 

ただし、以下のものは控除の対象とならないので同時に知っておきましょう。

・訪問介護(生活援助中心型)にかかる費用

・認知症対応型共同生活介護にかかる費用

・介護予防認知症対応型共同生活介護にかかる費用

・特定施設入居者生活介護にかかる費用

・地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心サービスのみ)にかかる費用

・地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心サービスのみ)にかかる費用   など

fotolia_110821351_subscription_monthly_m

2.対象となる要件を確認

介護費用が控除の対象となるには、以下の要件を満たす必要があるので注意です。

①自分と「生計を一にする配偶者や親族」のために支払った介護費用でなければならない。

②その年の1月1日~12月31日までに、実際に支払った介護費用が対象。

その期間にサービスを受けていたとしても、支払いが済んでいないものは控除対象外となる。

また、複数年分を合算することはできない。

ここで、①について細かく説明します。

「生計を一にする」というのは、必ず同居していなければならないということではありません。

別居していても、

・余暇には起居を共にすることを常例としている場合

・常に生活費、療養費等の送金が行われている場合

には「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

ですから、離れて暮らしている親に仕送りをしている場合、その親の介護にかかった費用も対象となるということです。

fotolia_99119858_subscription_monthly_m

3.家族内で所得税率の高い人が確定申告をすると得!

所得税を納めている人が複数いる家庭の場合、所得税率の高い人が医療費控除を申告しましょう。

「医療費控除額は200万円まで」

「自己負担分が10万円または合計所得金額の5%(消費税も含む)を超える金額が医療費控除の対象となる」

という決まりがあるので、例外もありますが、一般的には所得税率が高い方がお得なのです。

関連記事