【医師の社会保険】節約できるポイントと還付されるお金まとめ【2017年版】

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医師の社会保険料は、節約できるポイントがいくつかあります。

できるだけ後で還付されるお金が多くなれば助かりますよね。

そこで今回は、医師が社会保険で節約できるポイントをまとめました。

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1.ふるさと納税を利用する

一時期話題になり、今でも全国で盛んに行われているふるさと納税。

ふるさと納税は、自分のふるさと以外の自治体にもできます。

日本全国の自治体に寄付をして、その返礼品をもらい、かつ節税にもなるという素晴らしい制度です。

特に所得の多い医師は絶対に利用しておきたいところです。

確定申告の際にふるさと納税した分が控除され、沢山寄付すればその分だけ還付額も増えます。

 

寄付金控除額の計算式

【所得税】

(ふるさと納税額-2,000円)×所得税率(超過累進税率)

※ふるさと納税額は総所得金額等の40%が上限です。

 

【住民税】

・通常の控除分

(ふるさと納税額※-2,000円)×10%
こちらは、総所得金額等の30%が納税額の上限となります。

 

・都道府県、市町村又は特別区に対する寄付の場合の特例控除分

次の①と②のうち、少ない金額を適用。

①:(ふるさと納税額-2,000円)×(1-10%-所得税率(超過累進税率))
②:住民税額所得割×20%

 

式は多少複雑ですが、要は所得が多ければ多いほど控除額も大きくなるということです。

(もちろん上限はあります)

ですから、所得の多い医師は控除額が大きくなりますので是非利用してほしいところです。

東京の風景

2.医業以外の事業をする

給与所得をもとにした節税には限界があります。

また、医師の場合は給与所得控除で経費に相当するものが引かれていますから、経費化ということで節税をすることもできません

そこで有効な節税対策になるのが「医業以外の事業」です。

法人を設立し事業に関係することを経費で落としたり、医師としては出来ない様々な節税をすることができるようになります。

事業はいろいろありますが、医師の中には不動産投資はやっている人が多いです。

Old couple sitting in a wheelchair with house and bill

3.個人型確定拠出年金を利用

これは「自分の年金は自分で」という国の方針で作られた制度です。

内容としては、「拠出した金額に所得税はかからない」という優遇措置です。仮に年間50万拠出したとして、所得税率が23%であれば、年間11万5000円の節税という事になります。

勤務医の場合、拠出額に限度はありますが、将来のためにも利用してほしい制度の一つです。

 

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