開業したあとの社会保険の手続き方法まとめ。

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自身の病院を開業するためにも多くの準備が必要ですが、開業した後にも社会保険の手続きが必要です。

自分自身の保険に加えて従業員の保険も申請しなければなりません。

それでは、開業後の社会保険の手続き方法を以下で見ていきましょう。

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1.社会保険の組み合わせパターンを確認

個人開業医院で働く従業員の数によって、加入する社会保険のパターンが異なります。

それぞれの場合を確認しておきましょう。

 

①従業員が5人以下の場合

院長:医師国民健康保険・国民年金

従業員:(1)協会けんぽ・厚生年金

(2)医師国民健康保険・国民年金

(3)医師国民健康保険・厚生年金

 

②従業員が5人以上の場合

院長:医師国民健康保険・国民年金

従業員:(1)協会けんぽ・厚生年金

(2)医師国民健康保険・厚生年金

 

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2.それぞれの手続き方法

医師国民健康保険

医師国民健康保険は各都道府県が運営しています。

詳しい手続き方法は各都道府県の医師国保組合のホームページをご覧ください。

ここでは東京都を例にとって見たいと思います。

【必要書類】

■75歳未満加入申込書

■預金口座振替依頼書

■世帯全員の住民票(3カ月以内)

■被保険者証の写し(住民票上同一世帯で当組合に加入しない家族がいる場合にはその人が現在加入している被保険者証の写し)

■個人番号確認書類及び身元確認書類の写し

■関東信越厚生局(前・東京社会保険事務局)より発行された「保険医療機関指定通知書」の写し

■保健所に提出した「診療所開設届」の写し(受理印があるもの)

■保健所に提出した「診療所開設許可申請書」の写し(受理印があるもの)

■労働基準監督署に提出した「保険関係成立届」の事業主控の写し

■ハローワーク(公共職業安定所)に提出した「雇用保険適用事業所設置届」の写し

■その他、開業時に監督官庁・行政機関等に提出した書類の写し

 

これらを用意し、各都道府県の医師国保組合で手続きをしてください。

 

協会けんぽ

健康保険の給付の手続や相談等は、全国健康保険協会の各都道府県支部で行われます。

そして健康保険の加入や保険料の納付の手続は、日本年金機構(年金事務所)で行っています。

各種申請書は協会のホームページまたは日本年金機構のホームページで印刷することができます。

コンビニの印刷機でもプリント可能です。

申請書は多岐にわたり、申請書ごとにどちらの窓口に出すかが決まっているため、詳しくはサイトを参照してください。

提出方法については、郵送でも窓口へ直接持参でもどちらでも可能です。

 

厚生年金

(1)法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもの
(2)常時5人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店等の個人事業所

この二つの要件のどちらかを満たす事業所は、厚生年金保険への加入が必須です。

厚生年金への加入には「新規適用届」というものを提出します。

事業所が厚生年金保険及び健康保険に加入すべき要件を満たした場合に「事業主」が日本年金機構へ提出します。

提出期間は事実発生から5日以内に行います。

提出先は事務センター(事業所の所在地を管轄する年金事務所)になります。

提出方法ですが、電子申請、郵送、窓口持参どれでも可能です。

 

 

 

 

 

 

 

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