医院継承で押さえるべきポイントとは

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ドクターの高齢化に対応する『医院継承』

わが国が高齢化社会と呼ばれる時代に突入して長い年数が経ち、様々な分野で人口の高齢化が問題となってきました。

医療の現場も例外ではなく、ドクターの高齢化が問題となっています。

平成26年の厚生労働省による調査では、医者の約45%が60歳を超えており、後継者不足などの問題から年間に7,000件を超えるクリニックが廃業している実態があります。

この実状に対応するために考えられる手法が『医院継承』です。

医院継承とは、親子間で代がわりしてクリニックを引き継いだり、後継者がいない場合に第三者の個人や法人が合併・買収することを指す用語です。

医院継承には、新規開業と比べると初期投資のコストが安くなるそれまでの患者が引き続き来院してくれる可能性がある売上げの試算が立てやすく金融機関からの融資を受けやすくなるなどのメリットがあります。

患者側からみても、通い慣れた近所のクリニックが廃業してしまい、離れたクリニックに通うことになる不都合を考えれば、医院継承をしてくれたほうが都合が良いでしょう。

two doctors at hospital with clipboard

医院継承をする際に注意すべきポイント

医院継承を検討する際には、特に注意すべきポイントが2つあります。

まず「患者はドクターについている」という点です。

患者側の立場に立ってみれば、いくら近場でも信用のおけないドクターが経営しているクリニックに通いたいとは思いません。

医院継承をしても、それまでに通っていた全ての患者が同じように通ってくれるわけではないことを理解したうえで、医院継承後の経営の試算をする必要があるでしょう。

もう一点は「保険医療機関指定の遡及」です。

医院継承をする場合、親であるドクターが急死してすぐに子どものドクターが継承する場合は保健所への申請によってすぐに保険医療機関としての指定を受けることができます。

一方、第三者間での医院継承の場合、元々のクリニックで非常勤医師として1ヶ月程度の勤務実績が必要になります。

医院継承の際に油断をしていると、最悪の場合、1ヶ月間は保険診療ができなくなってしまい、患者に対して多大な迷惑をかけるとともに患者離れを引き起こす原因ともなります。

 

医院継承の際に注意すべきポイントは以上の2点です。

医院継承の際には、メリットばかりに気を取られず堅実な事業計画を立てると同時に、引き続き来院してくれる患者に迷惑がかからないように配慮するべきでしょう。

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