歯科医師の開業資金はいくら？

日本歯科医師会の発表によると平成26年末時点での登録歯科医師の人数は約10万4,000人、全国の歯科医院は約6万8,000施設です。

調査時点では全国のコンビニエンスストアの数よりも多いことで話題となりましたが、他の診療科と比べた時に比較的少額で歯科医院が開業できることが歯科医院が増加した一要因となっています。

さて、歯科医院を新たに開業する場合、一体いくらくらいの資金があれば開業できるのでしょうか？

歯科医院を開業する場合、テナントの借上げ、内外装の整備、診療器具の購入やレンタル費用、人件費などを含めて3,500万円程度は必要だと言われています。

これでも内科や外科などの診療器具費用が高額になる診療科目と比べると少額ではありますが、決して右から左へと用立てることができる金額ではありません。

自己資金が潤沢にあることが最良ではありますが、歯科医院を開業するには助成金を活用するなどの資金調達計画を綿密におこなう必要があるでしょう。

歯科医院の開業に利用できる助成金制度

助成金制度とは、厚生労働省や経済産業省主管で労働環境の整備などの実践に対して交付される支援金制度です。

交付後に返済義務が生じないので、歯科医院開業の大きな手助けとなってくれます。

歯科医院の開業にあたって利用できる助成金の一例を紹介しましょう。

まず『キャリアアップ助成金』です。

パート従業員から正規雇用へと転換できる制度を導入・実践した場合に交付される助成金で、パート従業員を正規雇用に転換した場合に1人あたり50万円が交付されます。

さらに母子家庭の場合は10万円が加算されるので、例えば母子家庭のパート従業員を正規雇用した場合は60万円が交付されることになります。

『企業内人材育成推進助成金』の利用も開業の大きな手助けとなります。

医院内での教育訓練やスキル・能力別評価の制度を導入することで、最大50万円の交付を受けることができます。

ハローワークを介して35歳未満の労働者を試行雇用した場合に交付される『トライアル雇用助成金』の利用では、1人あたり最大で5万円が交付されます。

助成金制度を利用するには労働環境の整備などを開業前にしっかりと計画しておくことが重要です。

ただし助成金については、随時変更があるので、その時々によりどんなものがあるのか確認が必要です。

歯科医院の順調なスタートダッシュのためにも、利用できる助成金制度はできる限り活用したいものですね。