医療法人の売却はどうするのが正解？

せっかく設立した医療法人ですが、やむをえなく売却をしなくてはならないことも長い人生においては起こりうることだと思います。

その場合どのように医療法人を売却するのが正解なのかについて考えていきます。

医療法人売却をしなくてはならないケース

年配医師

医療法人の売却をしなくてはならないケースとしては、まず、高齢になってしまった、あるいは病気や事故に遭ってしまったなどの医師としての体力的な理由で誰かに代わってほしいが後継者がいない場合が考えられます。

また、経営状態が悪化しているのでどこか大規模のところの傘下に入りたい場合や、医師や看護師などの医療専門従事者を確保できなくなってしまったなど、事業を継続していくにあたって不安的要素が拡大して来てしまった場合も考えられます。

例えば体力的に少し厳しくなってきた場合、「休診日を増やすことや、診療時間を変えることでまだまだ何とかなる」と考えがちです。

また業績が少し不振になってきても「今期は駄目だったが、来期は取り戻せる」と思いたいものですよね。

その気持ちもよくわかります。

しかし後継者がいない場合は自分の引き際だけではなく、いかにいい条件のうちに人に譲れるかということについて、冷静に見る目も必要です。

先生が体調不良で患者さんが離れてからよりも、また業績が良くない状態が何年か続いてからよりもその入口の段階の方がいい条件で売却できる可能性が高いです。

また優秀なスタッフを保持する、借りている物件をそのまま使えるためにも売却を考えているということは自分と家族だけの胸に収めて秘密のまま事を進めるのも重要ですし、売却をともに進めてくれるパートナーはじっくりと選ぶことも大切です。

また医療法人売却には事業譲渡・出資持分譲渡・合併といういくつかの方法がありますので、どの方法が一番有利なのか色々な視点から考えて有利な方法を選ぶことが大切です。

そのためにも事前準備や売却の優秀なパートナーとの出会いもとても大切です。

思い入れもあるため、考えたくない医療法人の売却ですが、価値のあるままに有利にできたら望ましいでしょう。

頭の痛い問題ですが、冷静な視点で常に頭に置いておきたい問題です。