【医療法人】理事長報酬額の決め方とは

聴診器とハートマークと一万円札

医療法人の理事長報酬は、業務に対して高すぎると経費計上ができなくなり、税金が高くなって医療法人の経営を圧迫します。

医療法人の理事長報酬の決め方を紹介しましょう。

 

医療法人の理事長報酬とは?

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医療法人の長としての地位にあたる理事長は、法人の役員として役員報酬が支給される立場です。

医療法では「医療法人には役員として理事3人以上・監事1人以上を置く」と規定されており、理事長は役員として給与ではなく役員報酬が支給されます。

ここで役員報酬について簡単に説明しておきましょう。

役員報酬とは法人が役員に対して支払う報酬を指します。

一般従業員に対して支払われる給与は「労働の対価」としての性質を持っているので、残業をすれば残業代が支払われるし、諸手当も支給されますが、役員にはそもそも時間給の概念がなく手当なども支給されません。

役員報酬は役員としての任務を全うすることに対する報酬であり、基本的に報酬の金額は定款に規定したとおりの毎月同額になります。

つまり、どんなに仕事を頑張っても、医療法人の収益が伸びようとも、基本的には理事長の報酬は定額ということです。

 

医療法人の理事長報酬の決め方

住宅ローンイメージ

医療法人の理事長は、理事長としての管理業務と院長としての医療業務を兼務することになります。

このように説明すると「理事長としての理事長報酬」に加えて「医師として医療に従事した分の医師給与」の両方が取り分になるように聞こえますが、税務上では理事長報酬と医師給与を合算して理事長報酬と判断されます。

また、役員報酬は業務に対して妥当な金額に設定する必要があり、これに反すると役員報酬の支払いが業務と照らして過剰であると判断された部分について、経費計上できないという決まりがあります。

役員報酬という医療法人から見れば大きな出費になる部分が経費計上できないと、医療法人は「所得が多かった」と判断されるため税金が高くなってしまいます。

理事長と院長を兼務している場合、理事長としての業務よりも院長として医療業務に従事している時間の割合が圧倒的に多くなるため、理事長報酬は医師給与よりも少ない割合の金額に設定することになります。

個人の取り分を大きくしようとして理事長報酬を高く設定していると、医療法人の経営を圧迫してしまい、医療法人の健全な経営を阻害することになるので、特に理事長と院長を兼務している場合の理事長報酬は低額になるのが一般的です。

医療法人の理事長報酬を決める際には、まず理事長としての業務と院長としての業務の割合を考慮したうえで、理事長報酬と医師給与を合算した金額を定額とし、その定額でドクターが十分な生活ができるのかを検討することになります。

ドクターの家族構成・家族の年齢層・個人としての借入金の額などを踏まえつつ、医療法人の経営を圧迫しないように理事長報酬の金額を決めましょう。

 

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