2院目を開業する際の注意点について

クリニックを開業して経営が軌道に乗り始めると、ドクター自身も経営に自信がついてくるので「2院目を開業してもいいのでは」と考え始めるものです。

出入りのディーラーなども「分院を開業するお手伝いをさせて欲しい」と近寄ってくるので、ますます2院目の開業が現実味を帯びてきます。

ここでは、クリニックの経営が軌道に乗ってきたドクターのために「2院目を開業する際の注意点」を解説します。

2院目の開業には『法人化』が必須

個人経営のクリニックが2院目を開業する場合は『医療法人』になる必要があります。

法律上、個人のドクターが複数のクリニックを持つことはできません。

医療法人化にはさまざまなメリットがあります。

ドクターは個人の儲けではなく法人からの給与を支給される立場になるため、給与所得乗除の対象になります。

これまでは個人に課税されていた所得税や住民税は法人へと課税されることになり、税率が大幅に下がるため大きな節税効果が期待できます。

一方で、経理手続きが煩雑になる、社会保険・厚生年金への加入義務が発生するなど、クリニックの費用負担は増大することになります。

医療業界では「2院目は失敗する」と言われています。

実際に、多くの開業医が2院目の開業に乗り出し、ことごとく失敗に終わって撤退の道を選んでいます。

2院目が失敗する大きな理由は2院目の院長、つまり分院長にあります。

大学の後輩や以前の病院での同僚などのほか、求人で募集して分院長を迎えることになるでしょう。

最初のうちは熱心に診療していた分院長も、2院目が軌道に乗ってくると次第に「もっと待遇を良くしてくれてもいいのでは？」などという思考にたどり着きます。

2院目の好調は分院長の力によるものが大きいため、分院長としては自分で開業したり、さらに好待遇のクリニックや病院に移ることを考えたりし始めるのです。

2院目を成功させるには、分院長が持つドクターとしての理想像や待遇面などを採用前にしっかりと聞き取っておくことが大切です。

また、採用時によく話し合って決めた事項は契約書にしっかりと盛り込み、分院長が理事長ドクターの考える2院目の運営方針から激しく離れてしまわないようにコントロールしましょう。

1院目と2院目の距離が離れており役割も機能も異なっていると、理事長の目が届きにくくなるため、しっかりとコミュニケーションを取ることが重要です。