医院開業の際に必要な「開設手続き申請」とは

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医院開業は、医師免許を持ったドクターと、設備機器が揃っていればできるというものではありません。

クリニックは個人経営であっても公共性が非常に高い施設ですから、必ず公的な申請が認められなければ開業できないのです。

ここでは、医院開業に必要な「開設手続き申請」について解説します。

 

<診療所開設届は必須>

 

医院開業の「開設手続き」といえば、主には「診療所開設届」を指すと考えるべきでしょう。

診療所開設届とは、クリニックを新規開業する際に保健所に提出する届出のことです。

 

医療法第8条では「臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後十日以内に、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない」と定められています。

 

つまり、医療法の規定だけを見れば、診療所開設届はクリニック開業の10日後までに開業地を管轄する保健所に届出をすれば良いと解釈できます。

 

ところが、実際に開業する直前などのタイミングで診療所開設届を提出しても、まず開設は認められません。

なぜなら、診療所開設届を提出しても、初回で受理されることがほとんどないからです。

 

クリニックの診療所開設届には、クリニック内のレイアウトを添付しますが、ほとんどの開業ケースにおいてレイアウトに指導が加えられます。

レイアウトに関する指導が改善されなければ開業は認められないので、すでに内装や設備機材の設置が完了してからの変更には多大な手間がかかります。

現実的には、診療所開設届の提出は、クリニックの内装工事が始まる前におこなわれるのが通常です。

幾度かの指導を受けながら、保健所が認めたレイアウトが決定してから内装工事に着工するべきなのです。

また、診療所開設届にはクリニックの名称が記載されますが、近隣に紛らわしい名称のクリニックがあると名称変更を求められることがあります。

先走って名称が入ったチラシなどを作成していると使用できなくなるので注意が必要です。

<早めの相談が必要>

診療所開設届は、クリニック開業の直前に提出してもさまざまな指導が入ります。

開業を予定している場合は、早めに保健所の担当者に診療所開設届の作成方法や必要書類などの相談をしておくべきです。

遠慮なく何度も足を運んで相談し、スムーズな受理を目指すと良いでしょう。

 

また、保険診療を予定している場合はさらに早めの手続きが必要です。

 

自由診療のみのクリニックを予定しているのであれば問題はありませんが、保険診療が認められるのは、開業地を管轄する厚生局に保健医療機関指定申請書を提出したあとです。

しかも、指定が受けられるのは原則的に毎月1日付けなので、翌月からの営業が可能なケースがあれば、タイミング次第では翌々月からの営業となる場合もあります。

 

こちらも診療所開設届と同様で、厚生局に足を運んで書類の不明点を尋ねたり、こまめにチェックを受けたりすると良いでしょう。

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