病院開業前に必要な税務知識について

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病院を開業したドクターは、勤務医時代のように自分自身の税務だけに目を向けておけばいい立場ではありません。

病院経営における税務についても、ある程度の広い知識を身につけておく必要があります。

ここでは、とくに「病院の開業前に必要な税務知識」について紹介しましょう。

 

<開業に関連する支出の税務>

病院を開業するためには多額の支出を伴います。

開業に関する支出の中でも特に大きな金額になるのが物件費用と医療機器の費用ですが、これらは当然に経費として計上するべきものです。

ただし、物件費用と医療機器の費用を初年度で全額計上するのではありません。

ここには「減価償却」という考え方が適用されます。

減価償却とは、取得費用が10万円(中小事業者は30万円)を超える資産を「固定資産」とし、法律によって規定されている耐用年数に応じて複数年にわたって経費計上する考え方です。

たとえば、2,000万円の医療機器を購入したとします。

ディーラーに対しては金融機関からの融資を受けて一括で代金を支払いますが、実際のところは代金相当のお金を複数年にわたって金融機関に返済することになるでしょう。

このように考えると、購入年に一括で経費として計上すると翌年以降は医療機器を0円で使用していることになるという不条理が生じます。

そこで、高額な資産は使用する年数に応じて少しずつ経費として計上するべきだというのが減価償却です。

医療機器の多くは減価償却の対象となり、毎年の経費として計上することになります。

開業には多額の支出を要しますが、翌年の事業所得を算出するうえで重要な要素となるため、専門家に頼る前にご自身で経費を概算している段階では誤解がないように気をつけたいところです。

 

<固定資産を除く支出の税務>

医療機器のように固定資産となるものを除く支出は、税務上はどのように扱うのでしょうか?

まず、契約満了時には返還を受ける予定の保証金は経費に計上できません。

固定資産を取得するためにかかる利子は、開業前は取得費に計上できますが、開業後からは損金に含めるのが一般的です。

ホームページの開設やチラシの印刷代などの宣伝広告費は、経費として5年以内に償却することになります。

医師会への入会金は、繰越資産として5年の間に均等償却することになります。

病院開業に関する経費はこまかく分類されているため、税理士など専門家のサポートを受けることをおすすめします。

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