医院開業に向けた開業資金は、20%程度を自己資金で賄うのがベストだといわれています。
すると、残りの80%はどのようにして調達すれば良いのでしょうか?
医院開業の開業資金の集め方に注目してみましょう。
<金融機関からの融資がベストなのか?>
医院開業の資金調達でまず頭に浮かぶのが金融機関からの融資でしょう。
飲食店や販売業のテナント開業であれば、堅実に自己資金を貯めて開業にこぎつけることも不可能ではありませんが、医院開業となると必要な資金が多額となるため、融資に頼らないほうが非現実的です。
融資をしてくれる先といえば、銀行・信用金庫・信用組合といった金融機関が挙げられますが、事業資金の融資を受けるなら、事業資金融資に特化した日本政策金融公庫からの融資が有利です。
一般的な金融機関よりも金利が低く、完済までの負担が軽減できます。
ただし、融資してくれる先を探す時間的な余裕があるのなら、金融機関ではないところから融資を受けたほうが有利な場合があります。
たとえば、独立行政法人福祉医療機構、通称「WAM」では、医院開業の資金などを含めた医療貸付事業を展開しています。
そのほか、新規事業に対して貸付をおこなう自治体もあるので、各種融資制度を調べてみましょう。
また、医院開業に理解のある親族や知人などから融資を受けるのも有効です。
ある程度の資金力がある相手に限られるというのが難点ですが、強力が得られれば金利・返済条件などの面で相当な負担軽減になるでしょう。
<リースを活用して開業資金の負担を軽減する>
開業資金を集める先に苦労しているドクターにぜひおすすめしたいのが「リースの活用」です。
たとえば、ある高額な医療機器を導入する場合、金融機関などから融資を受けて購入することと、リースを受けて月々のリース費用を支払うことは、医院の収支という点では同じことだといえます。
一定の審査はありますが、金融機関の融資よりも審査基準は易しいため、医院開業という具体的な目的があれば審査には通過しやすいでしょう。
開業資金のすべてを「お金」で換算するのではなく、リースによって全体的な視点で医院経営の収支をみることができれば、開業資金集めも楽になるはずです。