医院開業における資金計画の作成方法

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医院開業を計画するうえで必須となるのが「資金計画」です。

最低でも数千万円、物件の購入などを含めれば億単位のお金が必要となるため、どのような資金繰りで開業するのかを明確にしておく必要があります。

医院開業における資金計画の作成方法を解説します。

 

<資金計画は事業計画の柱>

医院開業を目指すなかで、必ず必要となるのが事業計画書です。

医院の方向性、収支・収益の計画、人材の確保などをトータルにまとめたものが事業計画書であり、そこには「開業資金をどのように調達するのか」も当然に含まれます。

資金計画はすべての項目に直結する事業計画の柱となるものなので、綿密かつ現実的な計画を立てる必要があるでしょう。

 

<資金計画の作成方法>

資金計画を作成するには、次の3点を明確にする必要があります。

・自己資金の額

・借入の金額

・リースでまかなえる金額

医院の開業資金の多くは融資に頼ることになりますが、ある程度の自己資金も必要です。

全体の20%程度は自己資金で賄うのがベストだといわれているので、預貯金、現勤務先の退職金、株式や投資用マンションの売却など、用意できる自己資金を一覧化しましょう。

次に、借入の金額を明らかにしますが、これは「いくら借りたい」というだけでなく「これくらいを借りるために、この程度の用意が必要」という点まで明らかにしておくべきです。

金融機関からの融資を受けるには担保が必要ですから、借入希望額に対して金融機関を納得させられるだけの担保物件をピックアップしておく必要があります。

さらに、医療機器などを購入するのではなくリースに置き換えることで開業資金が抑えられます。

購入でもリースでも医院の収支におけるキャッシュフローは同じですから、無理に購入せずリースに置き換えて節約できる部分があるのかをチェックしましょう。

これら3点を明確にすれば、それぞれのバランスも明確になります。

自己資金が足りなければ、借入を増やすよりもリースで節約したほうが経営は安定します。

リース対応できない機器が多ければ、自己資金・借入を増やすことになります。

借入を増やす場合は、金融機関だけに頼るのでは担保も相応の価値が必要で、返済までのキャッシュフローも悪化するので、福祉医療機構などの貸付で負担を軽減すると良いでしょう。

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