医療法人化によって生まれる節税効果について

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開業医はドクターであると同時にひとりの経営者です。

そして、事業経営をすすめるうえで必ず意識しないといけないのが「節税」でしょう。

ここでは医療法人化によって生まれる節税効果について解説します。

 

<税率が大幅に軽減される>

開業医は個人事業主として年間所得に応じた所得税と住民税が課税されます。

所得税の税率は所得額によって7段階にわかれており、900~1800万円以下で33%、1800~4000万円以下で40%、4000万円を超えると45%になります。住民税は、一部でごくわずかな上下がありますが全国的にほぼ10%で統一されています。よって、年間所得が4000万円を超える開業医は所得の55%という高額の税金を収めることになります。

ここで、医院を医療法人とすると「所得税+住民税」ではなく「法人税+法人住民税」が課税されることになります。さらに法人の場合は事業税や地方法人税・地方法人特別税なども課税されますが、その合計は所得800万円超で約37%。

医院を医療法人化することで課税される税金の種類は増えますが、それでも税率は18%程度の軽減となるため、大幅な節税効果が期待できます。

 

<控除や家族への役員報酬の支給でも節税が可能>

医院を医療法人化することで、ドクターは法人から給料をもらう存在、つまり「給与所得者」になります。

給与所得者になると、年間の所得から最高で220万円の控除が受けられるので、個人に課せられる税金が大幅に軽減されます。

また、ドクターの家族が医療法人内ではたらいていれば、役員に就任させることで大幅な節税効果が期待できます。役員には役員報酬を支払うことになりますが、これは医療法人として経費を支出したことになるので、法人としては利益が分散されて税額が下がるわけです。

医療法人化の前でも、家族への給与を青色申告の専従者給与として経費処理できますが、役員報酬となればさらに高額の支払いが可能になるので節税効果がアップします。

ほかにも、生命保険料の経費化や最長19か月は消費税が課税されないというメリットがあります。

医療法人化は個人経営の医院と比べると税法上で優遇されているので、医院経営をさらに一歩前進させたいと考えているドクターは医療法人化を検討してみましょう。

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