法改正にあわせて、常勤とパートの待遇差を見直そう

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働き方改革の一環として、2020年4月1日より(中小企業は2021年4月1日より)、パートタイム労働法がパートタイム・有期雇用労働法と名を変え、法改正が施行されます。今回は、この法改正の主な内容について説明します。

 

<不合理な待遇差の禁止

 今回の法改正により、職務内容(業務内容や責任の程度)による不合理な待遇差や、差別的取扱いが明確に禁止されます。具体的には、基本給、賞与、各種手当、福利厚生、教育訓練等に差をつけることが禁止されます。基本給については、労働者の能力又は経験、業績又は成果、勤続年数に応じて、差をつけることは可能ですが、正社員とパートとの違いで差をつけることはできなくなります。また、賞与について、「パートは貢献度が評価できないから、賞与を与えない」などとすることはできなくなります。

 

<待遇に関する説明義務の強化

 パート・有期雇用契約者は、常勤の正職員との待遇差の内容や理由などについて、事業主に説明を求めることができます。また、事業主は、説明を求めたパート・有期雇用契約者に対して不利益な取扱いをすることが禁じられます

また、法改正に関係なく、パート・有期雇用契約者を採用する際は、必ず以下の①から④を労働条件通知書などの書面に明記して説明しなければいけません。

①昇給の有無
②賞与の有無
③退職手当の有無
④雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口

 

<行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手段の整備

裁判外紛争解決手段(行政ADR)とは、事業主と労働者との間の紛争に対して裁判をせずに解決する手続きのことです。都道府県労働局は、行政による事業主への助言・指導等や行政ADRを行うことができます。また、「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由」に関する説明についても、行政ADRの対象となります。

 

<キャリアアップ助成金

パートや有期雇用契約者といった非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取組を実施した場合、実施した事業主に対してキャリアアップ助成金の支給が行われます。キャリアアップ助成金の詳細については、厚生労働省のホームページをご参照ください。

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