病院経営者として、これだけは知っておきたい社会常識!~医療法人と一般企業との徹底比較~

爽やかな男性医師

医療法人と一般の会社とは、具体的に何が違うか知っていますか?

病院を経営していく上で、最低限知っておきたい常識というものがいくつかあります。

なんとなく理解したままでいると、知らないところで損をしてしまうかもしれません。

今回は、医療法人と一般企業の違いについて学んでいきましょう!

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①配当について

株式会社と医療法人の大きな違いの一つは、医療法人にのみ配当禁止が課されていると言う事です。

一般に、株式会社は業績に応じて株主への配当を任意に行う事が出来ます。

しかし医療法人は医療法第54条において、剰余金の配当をしてはならないと規定されています。

医療法人の非営利性の位置付けとして、医療機関等の運営により生じた利益(剰余金)を社員等へ分配することは禁止されています。

配当ではなくても、事実上の利益の分配とみなされる行為として、次のような例は配当類似行為として適切ではないとされています。

・近隣の土地建物の賃借料と比較して、著しく高額な賃借料を設定する

・収入等に応じた定率賃借料を設定する

・役員への不当な利益の供与

・MS法人との業務委託で、不当に高額な委託費を設定をする

 

なぜ配当禁止かというと、、医療法人が生み出した利益は新たな医療機器を購入したり医療関係者の待遇改善等により、医療に還元する為に活用する事が求められているからです。

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②留保金課税がない

最近、企業の内部留保が多く市場にお金が出回らない、というニュースが各方面で流れています。

一定の要件に当てはまる一般企業については、事業年度の利益のうち、配当せずに法人内部に留保した金額に対して、特別税率による税金がかかります。これを、「留保金課税」と呼びます。

これは、配当をしてしまえばかかることはありませんが、先に述べた通り、医療法人は配当ができません。

よって医療法人には留保金課税が課されないのです。

医療法人で将来、使うことが見込まれるお金は利益として残しておくと、結果的に節税になるということは押さえておきましょう。

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③事業の範囲の制限の有無

医療法人においては、医療法に規定されている以外の業務を行うことが禁止されています。

一方、一般企業は会社法上は特に制限がなされていません。

医療法人は、あれこれと利益になりそうな事業に手を出すことができないのです。

本来の業務とそれに附帯する義務、加えて、

・院内に設置する売店

・病院に隣接する患者用駐車場の運営

・松葉杖などの医療用器具の販売

・無償で行う患者送迎

などの付随業務しか、基本的には行うことができないということも重要なことなので知っておきましょう。

 

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