一人医師医療法人とは

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一人医師医療法人とは?

みなさんは『一人医師医療法人』という言葉を聞いたことがありますか?

一人医師医療法人とは、その名のとおり、医師または歯科医師が、常時ドクター1名または2名の小単位の診療所を1箇所だけ法人として開設する経営形態のことです。

そもそも、昭和25年の法改正によって始まった医療法人制度では「常時3名以上のドクターが勤務する」という条件があったため、旧制度ではドクター1名の開業医などは法人成りをすることができず、個人事業主として経営を続けていました。

ところが、個人事業主のままで診療所の経営を続けることは、医療経営と家計の関係が曖昧になりやすく経営の合理性を欠くおそれがあります。

そこで、昭和60年の医療法改正によって医療事業の近代化と合理化を目的として、ドクター1名または2名の小規模な診療所でも医療法人化することが可能になりました。

これが『一人医師医療法人』です。

なお、現在では一般的な用語として使われている一人医師医療法人という名称ですが、実は通称であり、一人医師医療法人といえども法律上は常勤ドクターの人数に関わらず『医療法人』と呼ぶことになります。

一人医師医療法人の現状

増加

昭和60年の法改正によって誕生した一人医師医療法人。

医療事業の近代化と合理化を目指して誕生した制度は、現代ではどれくらい浸透しているのでしょうか?

2017年3月時点での全国の医療法人の数は約5万3,000件、そのうち一人医師医療法人の数は約4万4,000件です。

なんと、全国の医療法人のうち、全体の8割が一人医師医療法人で占められている計算です。

飛躍的に一人医師医療法人が増加した要因は、開業医が法人成りをすることで得られる税制上のメリットが大きいことが挙げられるでしょう。

法人成りをすることで、ドクターの家族を役員にすれば役員報酬を支払うことができて効率的に所得を分散することが可能になります。

また、先々に子どもに診療所を譲る医院継承をおこなう場合、個人事業主であれば贈与をおこない贈与税が課税されるところ、法人成りをしておけば役員の交代だけで済むため多額の贈与税が課税されません。

加えて、法人開設後の2年間は消費税納税の義務が免除されます。

個人事業主の開業医のままでなく医療法人として法人成りをすれば多くのメリットを享受できるため、新たに診療所を開業するドクターのほとんどが一人医師医療法人を設立しているのが現状です。

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