【開業医】生命保険は経費で落とせる?

保険証券

勤務医と違い開業医は個人事業主となります。

開業医になることで、新たにクリニックの保険の一部として生命保険をあらたに入り直す方もいらっしゃいますよね。

その生命保険は経費で落とせるものなのでしょうか。

詳細を見てみましょう。

 

生命保険で節税が可能?

Portrait of a shocked male doctor with stethoscope

開業医は個人事業主ですから、会社全体としての節税に努める必要があります。

節税の方法を大別すると

◉経費に計上可能な支払いを漏れなく計上して課税所得を下げる

◉税率を下げる

の2とおりです。

この2とおりのうち、カンタンに実践できるのは「課税所得を下げる」ほうでしょう。

会社の経費として計上できる支出をもれなく計上して「儲けは少なかった」という状態を作り出すことで、税額を算出する分母を圧縮して節税が実現します。

どんな業種・業態の事業所でも、経費計上できるものはもれなく経費に計上することで節税に取り組んでいます。

ここで開業医が課税所得を下げるために活用することができる支出として注目するのが『生命保険』です。

生命保険料は、最高で全額を、低いものでも1/2・1/3・1/4を経費として計上することで所得を圧縮し節税が実現するのです。

 

保険のタイプによって変わる節税効果

生命保険の見直しイメージ

生命保険料を経費に計上することで課税所得を下げて節税が実現しますが、節税効果は選択した生命保険のタイプによって上下します。

最も節税効果が高いのは『生活障害定期保険』です。

生活障害定期保険は、死亡または一定の介護状態になると会社に保険金が支払われる保険で、支払った保険料の全額を経費として計上可能です。

満期返戻金が積立金の80%程度になるので資産が目減りしてしまうデメリットは無視できませんが、節税効果は抜群です。

少々のリスクもありますが『養老保険』のうち『逆ハーフタックス』というタイプも保険料の全額を経費計上できるので節税に有効です。

通常の養老保険では死亡保険金の受取人や役員または従業員、満期保険金の受取人が法人になるところ、逆ハーフタックスでは死亡保険金の受取人が法人に、満期保険金の受取人が役員または従業員になります。

満期保険金の受取人を役員にすれば、保険金を1/2として経費に、残り1/2を給与として経費に計上することで全額が経費計上可能になります。

税法の解釈が変わればこの計上方法が通用しなくなるおそれはあり、将来的なリスクを抱えてはいますが、現状では有効な節税方法となっています。

ほかにも掛け捨て型の医療保険などは法人契約にすることで全額が経費として計上可能になるので、開業医の節税には生命保険をはじめとした様々な保険制度を活用すると良いでしょう。

 

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