開業医が行っている節税方法とは?

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開業医は事業主の中でもトップクラスの高額納税者になりやすい立ち位置です。

クリニックを開業している多くのドクターが「税金を抑えたい」と節税に強い興味を示しています。

ここでは、実際に開業医がおこなっている節税のテクニックを紹介していきましょう。

 

細大もらさず経費計上することで課税所得を抑える

開業医が納めることになる税金のうち、もっとも大きな負担となるのが所得税です。

 

所得税とは「年間の売上」に対して課税されるものではありません。

売上から必要経費を差し引いて残った儲けを『所得』とし、所得に対して課税されます。

どんなに売上額が高くなっても、コストばかりがかさんでしまい儲けが少なかった場合は所得税が安くなるという寸法です。

つまり、事業主が所得税を抑えるには「儲けが少なかった」という状態を作り出すことが重要です。

 

クリニックの地代や家賃、看護師をはじめとしたスタッフへの給与、医療機器の購入やメンテナンス費用などはもちろん経費として計上しているでしょう。

そのほか、税務職員が厳しい目でチェックする交際費も、会合の費用によって接待交際費と会議費に仕訳けることで漏らさず経費計上が可能となります。

水増し計上と疑われないためには、レシートや領収書などの証拠を担保する必要がありますが、加えて備忘録などに会合の内容などを記録しておくと良いでしょう。

 

この考え方は、所得税だけでなく住民税の税額も抑えることができるので、基本的ながらも非常に節税効果が高いテクニックだといえます。

 

医療法人化は節税効果が高い

経費計上による節税は基本的なテクニックではありますが、水増し計上でもしていない限りは「実際に支出したもの」であって儲けが少なくなっていることには変わりありません。

もっと根本的な節税を目指すのであれば『医療法人化』が効果的です。

 

個人事業主の場合、所得が1800万円を超えると40%、4000万円を超えると45%という所得税率が課せられます。

ところが、同じ所得額でも医療法人の場合は税率が30%になり、さらに条件を満たして特定医療法人化した場合は22%まで税率が下がります。

 

同じ所得でも法人がより多く利益を抱えているほうが税率を抑えられるため、院長であるドクターの給与を増やすよりも法人の利益として計上するほうが節税効果は高くなります。

将来の修繕や機器購入のために資産をプールする場合は、医療法人の資産として計上することをおすすめします。

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